令和５年２月９日（木）に当協会の理事会及び春季講演会を開催いたしました。
 理事会においては、令和４年度の12月末までの事業実施状況や収支執行状況について中間報告を行ったほか、令和５年６月７日（水）開催予定の定時総会等についてご審議いただきました。
 理事会終了後、経団連労働政策本部の新田秀司本部長を講師にお迎えして、2023年春季労使交渉における経営側の基本姿勢についてご講演いただきました。
 講演においては、経済・景気・物価の動向などの「外的要素」と自社の業績や労務構成などの「内的要素」を総合的に勘案しながら賃金を決定する「賃金決定の大原則」の考え方は変えないが、今回は、それらの要素のうち「物価の動向」を特に重視して労使交渉に臨むよう願いたいとか、必ずしもベースアップによる賃金引き上げを求めているのではなく、諸手当、賞与、一時金といった方法も含め、自社の状況に応じて多様な方法による引き上げの検討を願いたいといったお話がありました。