愛媛経営者協会とは

県内の有力、優良企業及び団体を会員に擁した経営者団体として、昭和22年8月26日に設立されて以来、今日まで労働及び社会問題等の調査研究を行い、正常な経営権の擁護と、健全な労使関係の確立等を図ってきました。
最近では、最重要経営資源である人の問題に重点を置き、さらには派生する問題にまで活動分野を拡げています。
また、(一社)日本経済団体連合会(経団連)の地方別経済団体として県内産業の発展と企業経営の活力向上に努めています。

 

協会概要

設立 昭和22年8月26日
所在地 松山市大手町2丁目5番7号
主な役員 会 長 田中 和彦(南海放送㈱代表取締役会長)
副会長 眞鍋 次男(四国ガス㈱代表取締役会長)
副会長 三原 英人(三原産業㈱代表取締役社長)
副会長 大城戸圭一(愛媛トヨタ自動車㈱代表取締役社長)
副会長 遠藤 辰也(住友重機械工業㈱愛媛製造所 専務執行役員愛媛製造所長)
目的 労働及び社会問題に関する調査研究を行い、正常な経営権を擁護し、健全な労使関係の確立を図り、もって経済の興隆に寄与する。
主な事業 (1)労働及び社会問題に関する調査研究と労働関係法規の整備
(2)産業経済に関する諸問題の調査研究
(3)会員の緊密な相互連絡と啓発
(4)正常な経営権擁護に対する会員相互の協力
役員構成

 

経団連とは

経団連は、日本の代表的な企業1,412社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成されています(いずれも2019年4月1日現在)。
その使命は、総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することにあります。
このために、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけています。同時に、政治、行政、労働組合、市民を含む幅広い関係者との対話を進めています。さらに、会員企業に対し「企業行動憲章」の遵守を働きかけ、企業への信頼の確立に努めるとともに、各国の政府・経済団体ならびに国際機関との対話を通じて、国際的な問題の解決と諸外国との経済関係の緊密化を図っています。

 

 

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