令和８年２月12日（水）に当協会の理事会及び春季講演会を開催いたしました。
 理事会においては、令和７年度の１月末までの事業実施状況や収支執行状況について中間報告を行ったほか、令和８年６月３日（水）開催予定の定時総会等についてご審議いただきました。
 理事会終了後、経団連の 鈴木 重也 労働法制本部長を講師にお迎えして、2026年春季労使交渉における経営側の基本姿勢についてご講演いただきました。
 講演においては、経団連がなぜ「賃金引き上げの力強いモメンタムのさらなる定着」が必要と考えているのか、その考え方と、実現のための各論について解説がありました。
 安定的な実質賃金のプラス化の実現が社会的に求められていることから、安定的な賃金引き上げ原資の確保が必要であること、そのためには、労使が協調して社員の幸せや会社の発展を目指すこととし、付加価値の最大化と労働投入の効率化により生産性の改善・向上に取り組むとともに、「賃金は上がっていくもの」との考え方と「適正な価格転嫁と販売価格アップの受け入れ」が様々な形で企業・働き手・消費者に還元されるとの認識の２つの考え方を社会規範化する必要があるといった解説がなされ、人への投資として位置付けた多様な方法による賃金引き上げと総合的な処遇改善について検討し、着実に実行することが望まれるとして、具体的な取り組み事項についてお話がありました。