令和６年２月21日（水）に当協会の理事会及び春季講演会を開催いたしました。
 理事会においては、令和５年度の１月末までの事業実施状況や収支執行状況について中間報告を行ったほか、令和６年５月29日（水）開催予定の定時総会等についてご審議いただきました。
 理事会終了後、経団連労働政策本部の 平田 充 統括主幹を講師にお迎えして、2024年春季労使交渉における経営側の基本姿勢についてご講演いただきました。
 講演においては、構造的な賃金引き上げの実現のためには生産性の改善・向上が不可欠として、円滑な労働移動の推進による生産性の改善・向上、人口減少下における労働問題への対応、地方経済の活性化などの諸事項について解説があったほか、春季労使交渉・協議に際しては、月例賃金、初任給、諸手当、賞与・一時金など、多様な方法・選択肢の中から自社に適した賃金引き上げの方法を見出して欲しい旨のお話がありました。
 質疑では、円滑な労働移動が推進されれば、優良な雇用条件の提示が困難で人材不足に悩む地方の中小企業からすれば、人材の流出が危惧されるのではないかといった質問が出され、そういった現状は認識しているところであるが、企業としての魅力向上に取り組み、働き手に選んでもらえる企業になる必要がある旨の回答がありました。