【労働情報】(厚労省・経団連情報)改正育児・介護休業法等に関するQ&Aについて

改正育児・介護休業法については、令和6年5月をはじめ、令和7年4月、令和7年10月と、段階的に施行されます。

この法改正に関して、昨年、経団連から厚生労働省に対して「法改正に関する質問事項」を行っており、このほど、厚生労働省の1次回答の情報連携がありましたので、取り急ぎ、添付のとおり会員の皆様にお知らせいたします。ぜひ、ご覧のうえご活用いただけたら幸いです。

なお、厚生労働省から回答にあたって「業種・業態や個別の事情を踏まえた質問には、正確な回答が困難なものもあります」との事ですので、ご不明な点がございましたら、「愛媛労働協の雇用環境・均等室」へお問合せください。

(※)今後も、同様の情報については、随時、情報連絡させていただきます。

【添付資料】経団連質問への厚労省回答(第1弾) ←  こちらをクリック

【お問合せ先】愛媛労働局 雇用環境・均等室まで (電話)089-935-5222


【ご参考】既に、厚生労働省ホームページに掲載されている、基本的なQ&Aもご参照ください。

1.改正育児・介護休業法に関するQ&A

2.改正次世代育成支援対策推進法に関するQ&A